特定保全種

地方自治体が独自の環境保全条例や計画において、地域の自然条件に応じて保全対象として定める野生動植物。国の「国内希少野生動植物種」などとは別の、自治体制度上の概念であり、名称や法的効果は自治体ごとに異なる。

例として、北海道釧路市は「釧路市自然と太陽光発電施設の調和に関する条例」（2025年10月1日施行）に基づき、タンチョウ・オジロワシ・チュウヒ・オオジシギ・キタサンショウウオの5種を特定保全種として指定している。特別保全区域を含む太陽光発電施設の設置事業では、事業者に生息調査と保全対策が求められ、生息に重大な影響を及ぼすおそれがあると判断された場合は、施設の設置を不許可とする根拠となる。

ゾーニング型（区域を定めて開発自体を制限する方式）と比べた場合、特定保全種を許可要件に組み込む方式は、科学的根拠に基づく個別審査を前提とするため、事業者の財産権との均衡が取りやすく、訴訟リスクの低減にも寄与するとされる。ただし、指定種の選定根拠や調査手法の妥当性が問われうるため、専門家の関与が不可欠である。