第一種事業／第二種事業

環境影響評価法および同法施行令別表第一に基づく事業分類。第一種事業は法アセスが原則義務となり、第二種事業は個別判定を経て対象となりうる。手続は配慮書・方法書・準備書・評価書の段階を踏む。

風力発電については、令和3年政令第283号（公布2021年10月4日、施行2021年10月31日、経過措置あり）により、第一種が出力50MW以上、第二種が37.5MW以上50MW未満に引き上げられた。現行の国の法アセス規模要件上、出力37.5MW未満の陸上風力は対象外となる（自治体の環境影響評価条例その他の手続が適用される場合はある）。鏡野風力発電事案（総出力最大92.4MW）は第一種事業として方法書手続が実施された。