多量事業用太陽電池廃棄実施計画

太陽電池廃棄物再資源化推進法第9条に基づく制度。政令で定める要件に該当する多量事業用太陽電池廃棄者は、廃棄実施計画を主務大臣に事前届出しなければならない。届出後は原則30日間、排出が制限される。主務大臣は、届出計画が判断基準に照らし著しく不十分と認めるときは勧告でき（第9条第5項）、正当な理由なく勧告に従わなかったときは命令できる（第9条第6項）。命令違反には100万円以下の罰金がある。

多量該当の具体的要件は今後の政令に委ねられる。本制度は住民への一律公表を定めたものではなく、主務大臣への届出を求める仕組みである。地域への情報共有・公表可能な事項の扱いは、条例・協定・国の運用で別途検討される論点となる。