【この資料について】 この資料は、条例ひな型「命の水と森を守る条例」（v2.1.1）の内容を、法律の専門知識がない方にも読めるように整理した一般向けの解説です。正確な内容は条例ひな型の本文・逐条解説をご確認ください。 本ひな型は、地方自治体における条例制定を検討するための「たたき台」です。掲載しただけで法的効力が生じるものではありません。実際に条例として制定する場合は、地域の実情、既存条例、国・都道府県の関係法令との整合を確認し、自治体の法務・例規審査および議会の議決を経る必要があります。
まず知ってほしいこと——この条例ひな型が目指すもの
この条例ひな型は、再生可能エネルギー事業や地域開発を一律に禁止するためのものではありません。
太陽光発電・風力発電などの発電施設や、一定規模以上の造成・伐採などを伴う土地開発を地域で進めるときに、住民が計画を早い段階で知り、事業者・自治体・専門家が必要な情報を共有し、環境や暮らしへの影響を確認したうえで判断できるようにするための制度案です。
また、建設時だけでなく、稼働中に問題が起きた場合の調査・改善、事業内容を変更する場合の手続き、事業終了後の責任までを見通すことを重視しています。
目指しているのは、「開発か自然保護か」という二者択一ではありません。地域の自然と暮らしを守りながら、適切な事業を進めるための共通ルールをつくることです。
そのために、判断の基準、必要な資料、住民協議のやり方、専門家による確認、事業者が意見を述べる機会、行政が決定するまでの手続きを、条文の形で明確にしています。
まず押さえたい8つの柱
条例本文ページの「3分でわかる」と同じ順序で並べています。こちらはより平易な言葉で、住民の視点から書いた解説です。
1. 守る場所を先に決める
災害の危険が高い場所、水源や森林、農地、自然環境上重要な場所などを、地域の実情に応じて「設置禁止区域」「設置抑制区域」としてあらかじめ明確にします。事業計画が出てから慌てて対応するのではなく、地域として守るべき場所を先に決めておく仕組みです。
2. 計画を早い段階で自治体が把握する
土地取引や事業計画が具体化する早い段階で、事業者、場所、規模、工事内容、資金計画、責任体制などを、事前協議や届出を通じて自治体が確認します。住民に対しては、計画を見直す余地がある段階で、後述する住民協議（下記の4）を通じて必要な情報が提供されます。
3. 建設前の環境を記録し、影響を予測する
騒音、水質、振動、生態系などについて、事業による影響が発生する前の状態を測定・記録します（事前ベースライン測定）。景観、シャドーフリッカー、電波障害などは事前に現物を測るのではなく、計画に基づいて予測・評価します。
これがなければ、稼働後に問題が起きても「以前からあった問題なのか」「事業によって生じたのか」を判断できません。
4. 住民が考え、質問する時間を確保する
説明会を一度開催して終わりにするのではなく、資料を確認し、専門家に相談し、質問や意見を提出できる期間（熟議期間）を設けます。
事業者には、住民から出された主要な質問や意見に回答することを求めます。
5. 独立した専門家が「手続」を確認する
事業者だけが選んだ専門家ではなく、自治体が選任した独立の専門家（手続確認者）が、必要な情報提供・住民説明・意見への回答などの手続が適切に行われたかを確認できる仕組みを設けます。専門家には、事業者・住民・関係者との利害関係がないことを求めます。
手続確認者は、事業計画そのものの許可・不許可を決定する者ではありません。 技術的な妥当性を独立して再検証する仕組みは、稼働後の対応として別途置いています（下記の7）。
6. 事業者の約束を明確にする
住民との協議で事業者が受け入れた対策・約束（条例上の名称：条件付き採用事項）について、
- 何を実施するのか
- いつまでに実施するのか
- どのような状態になれば履行したと判断するのか
- 誰が確認するのか
- 実施できなくなった場合にどうするのか
を書面で明確にします。口頭の約束で終わらせず、後から確認できる形に残します。
7. 稼働後の問題に対応する
騒音、水質悪化、土砂流出、事故その他の影響が疑われる場合、自治体が報告・測定・調査を求められるようにします。必要に応じて、利害関係のない専門家による独立した再検証も行います。
問題が確認された場合には、次の順で対応します。
- 報告・調査の要求
- 改善の勧告
- 命令内容の事前通知
- 事業者の意見陳述・証拠提出・必要な聴聞
- 必要な措置の命令
- 重大な違反が続く場合の公表（事前通知と弁明機会を経て実施）
- 国や関係行政機関への情報提供
いきなり制裁するのではなく、意見聴取を経てから命令へ進む段階的な設計です。
※ これは一般的な対応の流れを示したものです。災害のおそれがある場合の緊急措置や、国・都道府県その他の関係行政機関への情報提供は、事案の内容に応じて並行して、または先行して行うことがあります。
8. 変更・終了後まで責任を残す
事業区域、設備の規模、運転方法などを大きく変更する場合には、変更部分について改めて確認手続を行います。
また、事業者や事業主体が変わっても、地域との約束や必要な対策（撤去費用の積立て、保険、保証など）が曖昧にならない仕組みを目指します。事業者が所在不明になった場合の対応も定めています。
住民にとって何が変わるのか
| 従来起こりやすかったこと | この条例ひな型が目指す状態 |
|---|---|
| 守るべき場所が明確でない | 禁止区域・抑制区域を事前に定める |
| 計画を知ったときには内容がほぼ決まっている | 変更可能な早期段階で情報を受け取る |
| 事業者や責任体制が分かりにくい | 事業主体・資金・責任関係を確認する |
| 稼働後に問題が起きても比較資料がない | 建設前の環境データと比較できる |
| 説明会が一度だけで終わる | 資料を読み、質問する時間がある |
| 専門用語が多く、判断できない | 必要に応じて独立した専門家が確認する |
| 事業者の約束が口頭で終わる | 内容・期限・確認方法を書面に残す |
| 苦情を出しても調査方法が分からない | 報告・調査・再検証の手順がある |
| 改善されない場合の対応が曖昧 | 意見聴取を経て勧告・命令・公表と段階化する |
| 事業終了後の撤去責任が曖昧 | 積立・保険・保証等で将来責任を確保する |
この条例で「できること」と「できないこと」
できること
- 早期の情報提供を求める
- 住民協議の手順を整える
- 環境影響を確認するための資料を残す
- 事業者が受け入れた対策を明確にする
- 稼働後の調査・改善手続きを設ける
- 問題が続く場合の行政対応を段階化する
- 国や都道府県の制度と連携する
この条例だけではできないこと
- すべての開発・再エネ事業を自動的に禁止すること
- 国の認定や他法令の許可を自治体が当然に取り消すこと
- 住民一人ひとりに事業への拒否権を与えること
- 問題の発生や事故を完全に防ぐこと
- 個別案件について裁判所の判断に代わる結論を出すこと
条例は万能ではありません。ただし、再エネ特措法では認定事業者に対して条例を含む関係法令の遵守が求められており、自治体から条例違反等の情報提供があった場合、国はその内容を確認し、必要に応じて指導、改善命令、FIT・FIP支援の一時停止に関する措置、認定取消し等を検討します（第24条）。条例で地域のルールと違反確認の手続を明確にしておくことは、国の制度と連携するうえでも意味があります。ただし、自治体から情報提供を行っただけで、直ちに国の処分が行われるものではありません。
読み方ガイド——どこから読めばいいか
条例本文を第1条から順に読む必要はありません。次の順に進むのが読みやすいです。
- まず、この一般向け解説を読む
- 条例本文の「3分でわかる」および「本条例の理念と基本スタンス」を読む
- 関心のあるテーマの条文・逐条解説を確認する
テーマ別の入口
| 知りたいこと | 見る場所 |
|---|---|
| どんな事業が対象になるのか | 第2条（定義）・別表第1 |
| 建ててはいけない場所・慎重にすべき場所 | 第5条（設置禁止区域）・第6条（設置抑制区域） |
| 計画を早く知る仕組み | 事前協議・住民説明に関する章 |
| 建設前の環境の記録 | 事前ベースライン測定に関する条文 |
| 説明会・協議のルール | 住民協議・熟議期間に関する条文 |
| 専門家による確認 | 手続確認者に関する条文 |
| 事業者との約束を残す仕組み | 条件付き採用事項の履行確保に関する条文 |
| 稼働後の苦情・事故への対応 | 稼働起因影響の調査・独立再検証に関する条文 |
| 勧告・命令・公表の流れ | 監督・命令前手続に関する条文 |
| すでにある施設・進行中の計画の扱い | 附則（経過措置） |
各条文には逐条解説が付いており、「なぜその条文が必要なのか」「どの法律・判例を踏まえているのか」を説明しています。
よくある誤解について
「これは再エネに反対する条例では？」 違います。本ひな型は、規制対象を太陽光や風力に限定せず「一定規模以上の土地開発行為」全般としています。適切な立地・方法による事業は排除されません。むしろ、小規模・自家消費型の再エネは優先的に推進されるべきものと明記しています（第3条）。
「住民が反対すれば事業を止められる？」 本ひな型は、住民に拒否権を与えるものではありません。住民が判断材料を早く受け取り、意見を述べ、その意見への回答を得られる手続きを保障するものです。
「自治体が好きなように事業を止められる？」 違います。行政が勧告・命令などを行う場合の要件・手順・事業者の弁明機会を条文で明確にしており、恣意的な運用を防ぐ設計です。
次のステップ
- 条例の全文と逐条解説：条例ひな型（v2.1.1）
- 自治体担当者向けの導入手順：自治体導入ガイド・チェックリスト
- 議会での審議を想定した資料：議会想定問答集
- なぜこうした制度が必要か、現場の経験から：「反対」ではなく、「適切な開発を」——鏡野風力発電を考える会に聞く
- 各地の事例の制度的整理：再生可能エネルギー開発計画と地域対応の事例整理